令和 元年 ９月 第５回定例会令和元年第５回
市議会定例会議事日程第３号 令和元年９月６日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 令和元年９月６日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・相 本 政 利 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・佐々木 照 彦 議員 ・福 田 吏江子 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・金 子 優 子 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君 上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君 行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君 新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君 農業委員会会長 西 田 孝 美 君事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、藤井康弘議員及び古谷幸男議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、相本政利議員。 〔６番、
相本政利議員質問席に着く〕
◆６番（相本政利議員） おはようございます。公明党の相本政利でございます。 今回は大きく２件を通告し、大項目ごとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、件名１、
マイナンバー制度活用の取り組みについてお伺いいたします。 マイナンバー制度の活用については、平成２９年１２月にも質問をさせていただきました。その際には、これまでの
マイナンバーカードの普及状況や平成３０年４月１日から開始した
マイナンバーカードを用いてのコンビニ交付の取り組み状況を伺い、あわせて、カード交付の簡素化として、本庁及び各総合支所の窓口において、タブレット端末を活用した申請補助を開始するとも伺っております。 その際には、ほかにも、市民の皆様の利便性が向上する情報連携、また、
マイナポータルサービスの内容も伺い、カード普及への多大な貢献を期待したところでございますが、本日は、改めてその後の状況を確認をさせていただきます。 ここで、ここ数日間に新聞紙上でにぎわっております
マイナンバーカードに対する国の動向を改めて確認します。 本年、２月１５日の第３回
デジタル・ガバメント閣僚会議において、菅官房長官は次のように発言されております。「マイナンバー制度は公平・公正な社会保障制度や税制の実現、安心・安全で、利便性の高いデジタル社会の基盤となるとともに、
マイナンバーカードの普及により、我が国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献する。このため、２０２０年度に臨時特別措置として実施する
マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備を着実に進め、
マイナンバーカード等を、健康保険証との一体化を円滑で確実に実施する必要がある」と発言され、その後、本年６月４日、
デジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーの普及促進等のポイントが次のように決定されました。 国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、
マイナンバーカードを利用した自治体ポイントの実施や
マイナンバーカードの
国民健康保険証利用の仕組みなど、
マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する。 １、自治体ポイントの実施については、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年度に予定されている自治体ポイントの実施に
マイナンバーカードを活用。 ２、
マイナンバーカードの健康保険証利用については、
マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和３年３月から運用開始、全国の医療機関等が、できる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和４年度中に、おおむね全ての医療機関での導入を目指す。 ３、
マイナンバーカードの円滑な取得更新の推進等については、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有していることを想定するとあります。 以上を踏まえて、改めて質問させていただきます。 最初に、（１）本市における
マイナンバーカードの普及の状況を伺います。 ア、交付枚数及び交付率の推移は。イ、
マイナポータルサービス、マイナンバーによる情報連携、
コンビニ交付サービスの開始等により、利便性が向上してきましたが、改めてその内容を問います。また、それらが交付率向上につながっているとお考えか、伺います。ウ、これまでに取り組んでこられた
マイナンバーカード普及施策は。市長の御所見をお伺いします。
◎市長（藤井律子君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
マイナンバー制度活用の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 まず、平成２８年１月の交付開始以降の本市における
マイナンバーカードの交付枚数と交付率の推移につきましては、平成２８年度末時点は１万４,０９５枚、交付率は９.７％、平成２９年度末時点は１万７,００４枚、交付率１１.８％、平成３０年度末時点は２万２０３枚、交付率１４.１％と徐々に交付率は上がっており、全国１３.０％、県１２.８％をいずれも上回っております。 次に、マイナンバー制度による利便性向上の内容についてお答えします。 まず、マイナンバー制度により、地方税や住民票関係情報等の連携が進んだことで、児童手当や年金などの各種手続において、住民票の写しや所得証明書などの証明書類の添付が省略できるようになってきており、各種手続において、負担の軽減が図られております。 次に、
マイナンバーカードを使用してのサービスといたしまして、本市では、平成３０年４月から
コンビニエンスストア等の多機能端末機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などを取得することができる
コンビニ交付サービスを開始しております。利用時間は、平日、土日、祝日を問わず、午前６時３０分から午後１１時まで、戸籍証明書と戸籍の附票の写しについては、平日午前９時から午後５時までとなっており、平成３０年度はおよそ２,０００件の御利用がございました。 さらに、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルでは、各市町村の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が行えるようになっており、本市では、今年度から児童手当の現況届の受け付け期間中、マイナポータルのメニューの一つであるぴったりサービスから児童手当の現況届の電子申請を行うことができるようにいたしました。これらのサービスの開始は、
マイナンバーカード申請率の向上に一定の寄与をしているものと考えております。 次に、これまでの
マイナンバーカードの普及施策についてお答えします。
マイナンバーカードにより、利用可能なサービスや本市での
コンビニ交付サービス開始等について、市広報、ホームページへの掲載やポスター掲示により周知を図っております。また、窓口にてタブレット端末を活用し、顔写真の撮影からオンラインでの申請手続までの一連の操作を職員がお手伝いする申請補助サービスも行っております。このサービスにより、事前に顔写真を用意する必要がなく、手続を職員がサポートいたしますので、申請の御負担が軽減され、御好評をいただいております。 さらに、昨年度は職員が市民センター等で
マイナンバーカードの申請受け付けを行う
出張受け付けサービスを市内７カ所で実施するなど、積極的に
マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。 以上です。
◆６番（相本政利議員） 少し質問させていただきます。 先ほど、さまざまなカード普及の施策として、さまざまやられておるというのをお聞きしました。実際は、私が前回に質問したときには、平成２９年度１０月の時点で交付率が１０.７８％、そして今、市長がおっしゃられましたように、直近では１４.１％で、全国の平均を上回っているというお答えをいただきました。 感覚的になるとは思うんですけど、市としてはよくやっているなとお考えかどうか、まずお聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 現状といたしましては、私どもとして、できる限りの施策を講じながら、少しでも交付率が上がるようには努めておりますが、進捗率からすると、私どもとすれば、もっともっと早い段階で交付率を上げたいというふうな思いは持っております。だからこれで、今の施策で十分であってよくやっていると。今までどおり、このままやっていけばいいという認識を持っているわけではございません。
◆６番（相本政利議員） 先ほども言いましたけど、国としては、令和４年度中に、国民のほとんどが
マイナンバーカードを保有していることを想定と。市からするとすごい目標だというお考えかとは思いますけど、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 交付率が上がらない理由を私なりに少し考えてみたんですけど、先週、私の周辺、ほぼ５０人の方にお聞きしたんですけど、「
マイナンバーカードを持っておられますか」と言うと、５人でした。やはり、私の周りでも１割の方という状況です。 それで、いろんな話をお聞きしたんですけど、やはり、
マイナンバーカードの交付の広報というか、やっぱり広報不足が一番かなというふうには思いました。 その中で聞くと、まずは、カードの必要性を感じない。じゃあ、なぜ感じないのというと、やはり利便性を知らない。それから、先ほど市長言われましたけど、市役所などでカードの作成が容易にできるようになっているんですけど、それも知らない。それから、もうこれは最初から言われているんですけど、マイナンバーはセキュリティー確保されていることも知らないという、そういった意見をいただきました。 また今後、そうやって普及の施策として、いろんなことを、広報とかやっていかれるんですけど、そのあたりの問題についてはいかがでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず最初に、国のほうが令和４年度にはおおむねの国民が
マイナンバーカードを保有するようにというお考えを持っている中で、今、国によって今年度、国家公務員、地方公務員等については、
マイナンバーカードの一斉取得を推進をしております。それに対応いたしまして、本市といたしましては、徳山税務署、それから、例えば周南県税事務所など、市内にある国・県の機関に訪問して、出張申請の受け付けサービスの実施を予定をしておりまして、来年度には市内事業所にも展開していく予定でございますし、引き続き、窓口でのタブレット端末を利用したサービスも継続する予定にしております。 さらに、議員御案内のとおり、健康保険証も
マイナンバーカードを活用して、
マイナンバーカードが保険証として使えるということになれば、飛躍的に
マイナンバーカードの交付率が上がるものというふうに考えております。 だから、そういったことを広報不足というところも私どもも実感しておりますので、まずは出向いていくというところと、あとは広報ホームページ等を活用しながら、そういった周知もしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 今お答えいただいたんですけど、次の再質問で、先ほどの国家公務員と地方公務員の
マイナンバーカードの取得を推進するということで質問しようと思っていました。 実際今、お話をちょっと聞いたんですけど、いろんな国家公務員とか、いろんなところに出向いて、
マイナンバーカードを取得するということはわかるんですけど、まずは、地方公務員の方々への、今のことしじゅうに取得を推進すると国は言ってますんで、まずは、地方公務員の方への取り組みの意気込みをお聞かせしていただきたいのと、それから、そういったことをやっているということを、カード普及のために地方公務員、国家公務員、また企業の皆さんのところに出かけていってやっているという、そういったことを市民の皆さんに広報するのも一つの広報活動じゃないかなと思うんですけど、そのあたり、ちょっとお聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず、地方公務員というふうに申しますと、当然、市の職員、それから県の職員というふうになろうかというふうに思っております。本市の職員につきましては、人事課等とも協議をしながら、どういうふうに進めていくかというのは検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、県の職員につきましては、もう既に、総合庁舎には、先ほどの県税事務所とか、それから県民局とか、非常に多くの職員の方がいらっしゃいますので、そういったところにも既にお話をさしていただいて、そういった出張サービスのことについても、既に取得についての手続について支援をしますというお話をさせていただいておりますんで、そういった、おっしゃるように地方公務員、それから国家公務員もあわせて先ほども申しましたように、市内にあるそういった国家公務員、地方公務員の事務所にいらっしゃる職員の方には、市のほうからお伺いしてというところを個別にも御案内をさせていただいていると。 それも、そういうことをやっているということを市民の皆様にもお知らせをしていくというのもあわせて、広報についても、どういう方法が一番効果的なのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 済みません。公務員の方に対するのは、先日の新聞報道では、実質の義務化とも書かれていますので、御家族も含めて、せっかく推進されるのであれば、そういったことを推進したことを市民の皆様に、ちゃんと広報活動、すごく重要だと思いますので、まずは率先して公務員の方がカードを作成されているというような状況を、しっかりとお伝え願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 また今回、国のほうも、かなり広報活動に力を入れるということをお聞きしましたんで、カード作成の、本当に動議づけとなるような、そういった広報をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 大項目の（２）に移ります。
マイナンバーカードを活用した取り組みについてお伺いします。 アとして、
マイキープラットフォームを活用した
自治体ポイント導入への対応はとして伺っておりますが、自治体ポイントの拡充については、９月２日の地方誌で、一斉に、全国共通新ポイント発行との報道がありました。
自治体ポイント制度の拡充ではなく、新たに全国共通のマイナポイントへの方向転換をするという情報が入ってきましたので、その情報をお持ちでしたら、あわせてお答えいただけたらと思います。 イとして、
マイナンバーカードを国民健康保険証として利用開始することへの対応をお伺いします。 これらは
マイナンバーカードの利用性を実感できる施策であり、
マイナンバーカードの普及及びマイナンバー利活用の促進を期待した国主導の施策ですが、これらに対する市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君）
マイキープラットフォームを活用した
自治体ポイント導入への対応についてお答えいたします。 初めに、
マイキープラットフォームについて御説明いたします。
マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されており、その中には、民間でも活用が可能な、個人を特定する電子証明書と、用途に応じて後から機能を追加できる領域があり、一般的に、マイキー部分と呼ばれています。このマイキー部分を使ってさまざまなサービス提供が可能となるインターネット上のシステムが
マイキープラットフォームでございます。 なお、
マイナンバーカードをお持ちの方が
マイキープラットフォームを利用するには、御自身でインターネットの画面からマイナンバーとひもづけて個人を特定するマイキーＩＤを登録、作成する必要があります。 御質問の自治体ポイントも
マイキープラットフォームのサービスの一つで、国においては、
マイナンバーカードを活用したポイントサービスの制度として拡充が検討されておりました。しかしながら、去る９月３日、国は、自治体ポイントではポイント利用の可能な店舗を各自治体が独自に募集するなど、相当の準備期間が必要となることから、既に普及が進んでいる
スマートフォン決済サービスと連携したほうが、より多くの人にとって、使い勝手がよいことから、方針転換を公表されたところです。 議員お尋ねの
マイナンバーカードを活用したポイント制度につきましては、今後、制度の詳細が国から示されると思いますので、まずは、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
マイナンバーカードを国民健康保険証として利用を開始することへの対応についての御質問にお答えします。 初めに、
マイナンバーカードの保険証としての利用方法について御説明いたします。 通常、病院等で受診する際や薬局等で薬をもらう際に、窓口で保険証の提示を求められますが、令和３年３月ごろからは、マイナポータルで所定の手続をしていれば、オンラインでの資格確認が可能な病院、薬局等で
マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。
マイナンバーカードを保険証として利用することのメリットといたしましては、例えば、就職した場合、新しい保険証がお手元に届くにはかなり日数がかかりますが、
マイナンバーカードの情報は速やかに最新の加入資格に変更されるため、保険証がお手元に届いていなくても、
マイナンバーカードが新しい保険証として使用できる点が挙げられます。 御質問の
マイナンバーカードを国民健康保険証として利用を開始することへの市の対応といたしましては、令和２年度中にシステム改修を行う一方、
マイナンバーカードを保険証として活用できることを国民健康保険の被保険者に文書で直接御案内するとともに、市広報やホームページを活用し、積極的に周知してまいります。 同様に、
後期高齢者医療保険の保険証につきましても、保険者である山口県
後期高齢者医療広域連合と連携して周知してまいります。また、窓口での申請手続に対する支援につきましても検討しているところです。 いずれの保険制度も
マイナンバーカードが保険証として利用できることは被保険者の利便性を向上させるものであり、円滑に御利用いただけるよう取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 失礼いたしました。
◆６番（相本政利議員） まず、最初の自治体ポイントの施策については、新たな全国共通のマイナポイントの方針が転換されましたので、その事業内容は、今、市長がおっしゃいましたように、今のところは明確にはなっていないというのが実情と思っています。 決定していることは、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、今、先ほど市長言われましたように、このポイントを使うには、まず、
マイナンバーカードを取得して、さらに、個人個人がインターネット上で
マイキープラットフォーム構想のマイキーＩＤを設定する必要があることに変わりはないと私自身は考えています。 国としては、
マイナンバーカードの取得を前提としていますので、カード発行の平準化及び自治体窓口でのマイキーＩＤの設定支援を検討しておられるようです。 先日、我が党の夏季研修の際に、私もマイキーＩＤの登録をしてみましたが、その際に、
総務省地域情報政策室の方より、地方自治体にはまず、
個人番号カード利用環境整備費補助金を申請してほしいと言われました。これはＩＤ設定支援補助等の事務経費相当額１００％を国が補助するという仕組みだそうです。 また、本年２月に通知されております
マイキープラットフォーム運用協議会への参加で、民間事業者との
マイキープラットフォーム関連情報システムを利用できるとも話されておりました。山口県内では、下関を初め宇部市など、１０の市町が当該の運用協議会に参加されているようですので、周南市もぜひ参加の検討をお願いしますとのことでした。 今言いました、
個人番号カード利用環境整備費補助金の申請及び
マイキープラットフォーム運用協議会の参加について、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎行政管理部長（山本敏明君） 本市の取り組み状況でございますけども、まず一点目としまして、
マイキープラットフォーム運営協議会への参加ということでございますが、この協議会は、今のマイキーＩＤを使ったいろんな活用をするために、いろんな運用、そういったものを共同で協議をする協議会でございまして、この協議会のほうには、既に今、参加の申し込みをしておりまして、参加をします。 お尋ねのありました補助金の関係でございますけども、こちらのほうも、国のほうで１００％の補助ということで、市のほうにも御案内がありましたけども、今、国の動きが、先ほども市長が申し上げましたように、自治体ポイントではなくて、全国共通のポイントへ移行するということで、この補助金につきましては、今後の国の動向を注視する中で検討していきたいというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 運用協議会のほうはもう申請したということで、補助金納付については、今後の国の動向ということというお答えをいただきました。 きのう、私のほうで少し国会議員のほうに電話で聞いてみたんですけど、恐らく、この制度としては変わらないだろうという話ですので、今のマイキーＩＤを取得するための整備ですので、ぜひ申請していただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、健康保険証としての利用についてですけど、利用できるのは、先ほど言いましたように、令和３年３月からということですけど、同時に、全ての医療機関で利用できるとはいかないということです。 国としては、あくまでも普及施策の一環と考えているようですが、マイナポータルでは、先ほど市長が言われましたように、被保険者番号の取得が必要になるなど、その利用方法や活用できる医療機関、また、サービスの情報は、市民の皆様に極力タイムリーな情報を流すべきと考えます。 先ほど言われましたけど、文書とか広報とか、そういったことなんですけど、実際は、健康保険証というのは使用用途が結構多いと思いますので、利用情報は特に、正確でタイムリーな情報が必要と思いますので、そのタイムリーな情報を市民の皆様に送ることで、そのカードの交付率も上がってくると考えていますので、そのあたりのところを、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員おっしゃるように、全て同時に一斉に、病院等の診療機関や薬局等で
マイナンバーカードが保険証として使えるような手続をしておられても、そういうシステム環境が整っていなければ利用できないという状況でございます。それはある一定期間の経過期間であろうとは思いますけども、その間に、どこに行けば
マイナンバーカードが保険証として利用できるかというのを、どういう形で市民の皆様にいち早くお知らせできるかというのは、市としても考えていかなきゃいけないことだと思っていますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（岩田淳司議員） 皆さんも意義はあるとおっしゃってくれているんですね。明治５年ですか、それから見直していないんですよね。ごめんなさい、行政の職員さんが、また１つずつやるというのはとっても大変なことというのはわかるんですが、答弁の中で大切なことも言葉も出てきました。統計ですよね。 例えば、当たり前でしょうけども、周南市全体の人口が１４万２,０００人とか、というのは恐らく行政界が下松とか防府とかあるから、間違いなくその人口で合っていると思うんですよ。ところが、例えばわかりやすく市長の出身のところとうちの出身、隣同士ですよね。櫛浜、久米というのがあって、その境目の行政区が違うがために、例えば今、久米が９,５００人の人口ですとか、それが櫛浜が４,０００人の人口ですとかといってあるわけじゃないですか。全体では人口が１４万２,０００で合っているからいいとは思うかもしれないけど、行政区割りで見ると、実際合っていない、自分たちの地区に人口がどれだけいるのかというのは正しくないんですよね。統計学的にいうとですね。それをやっぱり見直していく意義があるんじゃないかと、それは確かにさっき言いました自治会のラインとかと、多少の差異があるから全くぴったりというのはなかなかないかもしれないですけども、それをずれていることを、ごめんなさい、置いておくということがいいのか悪いのかということはあると思うんです。 明治５年から見直していない、皆さんはもうさっきも言いましたけど、区割りを全然、ここの区割りに対してどこが担当するかさえ意識がないぐらい、この市政、町政が始まってから見直していないので、そのことがいいのかということがちょっと思うんですけど、そのあたりはなかなか行政職の皆さんは今さら言われてもというのがあるかもしれんですけど、市長が、この間、市民側からぱっと今市長になられたけど、感覚的にどう思われますか、市長。
◎市長（藤井律子君） まず一点、先ほど私が明治５年ということで、それがずっと頭に残っていらっしゃるようですので、これを少しお話しさせていただきますと、明治５年２月施行の戸籍法に基づき、行政区画を設置したことに端を発したと申し上げました。 その後、団地造成など新たに一定規模の集落が形成された場合や住居表示を実施した場合などに、新たな行政区を設定しながらということでございますので、それが全部、全てのもとではないということは御理解ください。 それから、行政区の櫛浜と久米との境界であるとか、具体的にはそういうことでございましょう。小学校の校区とか、いろいろお互いに行ったり来たりできる部分のことはあろうと思いますけれども、概して久米は人口がこのぐらい、櫛浜はこれぐらいというのはある程度正確には私は出ていると思います。 少々お待ちくださいませ。 それで、もしも不一致している部分がありましたら、その部分で具体的にどういう問題があるのか見直しに必要なものであれば、検討してまいりたいと思います。 各地区でこういうことがあるというのが具体的にあれば、その９００を全部こちらから調べていくんではなくて、具体的にポイントがあれば、教えていただければ当たっていくことは可能かなと思って、先ほど議員のお話を聞きながら思っておりました。
◆３番（岩田淳司議員） 市長、大変しんどい思いをさせて済みません。 やっぱり、思うには、その地区の皆さん、全市ではさっき言ったように合っていると思うんですね。だけど、地区の皆さんが思っているそれぞれの地区の人口と、やっぱり差異が１割か５％かわかりませんよ。差異が、１割はないかもしれない、５％かもしれん。でもやっぱり違うというのがどうなのかなとちょっと思うわけですよね。だから、その辺をどのタイミングでどうやって考えていくかというのもお任せしますけども、そのことはやっぱり今まで出てこなかった問題点でしょうけども、そういうことはこのチャンスだったらきちんとできていけるというタイミングとかあると思うんですよね。いいですかね。今からのタイミングだけど、見直していける、どういうときにきちんと実態に沿うようにやっていくかというのを、やっぱり頭の中に入れながら行政運営をしてもらうと、このときにやればいいやとか、そういうことが出てくるかもしれません。私は球を投げるばっかりなので申し訳ないですけども、そういったことも考えて、今後のことも、今、行政区をちょっと頭に置いて再編を考えてやってもらったら、無理に一遍にやってくださいとか、そういう話ではないので、今回、問題点を見つけたということでございますので、それを御理解していただけて、次に行きたいと思います。 最後に（ウ）です。近年、市役所は地元自治会や社協さん、それから自主防災組織等に対し、敬老会や避難行動要支援事業などにおいて、行政区の区割りをもとに出された対象者を地域で活用してもらっている事例がありますよね。ところが、自治会、それは先ほど言いました自治会との区割りとの相違があることも多くて、地域の関係者はその地域活動で苦労しているとお聞きしています。 これら地域活動は、末端活動としては各自治会ごとの担当者に割り振って活動してもらうことがほとんどですけど、行政区の区割りはとても古いので、新しい自治会が行政区の中に混在していたり、市からいただく行政区での対象者一覧表が自治会をまたいでいたりで、そのリストの再編成が大変であったりします。 ひどいのは、先ほども申し上げましたが、行政区が設定された後に、その区域が道路や線路で分断されて、その後大きく地区コミュニティーが再編されたために、地区をまたいで、つまり隣の小学校区の方のリストが混在したりしていて、地区間調整を要することもあるようです。 行政事務的には困っていなくても、その資料をもとに各地区の方々に動いていただくような活動には配慮が必要と考えます。 行政区の区割り再編とは申しませんが、せめてこのような資料が自治会の区割りを考慮したものを配付するべきではないでしょうかということで、先ほどちょっと市長も御答弁いただきましたけども、正式に御答弁お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 自治会の区割りを考慮した資料の配付をするべきではないかという御質問にお答えします。 敬老会や避難行動要支援事業などで利用する名簿については、住民基本台帳に記録されているデータを用いて作成しています。 このデータが行政区の区割りであることから、これらの名簿については行政区単位となります。 御指摘のとおり、行政区の区割りと自治会の区割りの相違により、地域でお世話をされている皆様にはお手数をおかけしております。 しかし、現時点では、自治会の情報が住民基本台帳のデータに反映されていないため、自治会の区割りを考慮した名簿を作成することができないのが現状でございます。 議員御指摘の敬老会や避難行動要支援事業に用いる名簿につきましては、関係機関や団体から御提示いただいた情報を活用するなど、担当部署で改善できることがないか検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆３番（岩田淳司議員） 前向きな御答弁をありがとうございます。 本当に地区の方に寄り添って、せっかくこちらから出す資料ですから寄り添って、各担当ごとで構いません。やっていただけたらと思います。 その中で、ちょっと敬老会のこととかでお耳に入った情報を入れます。 敬老会の対象者リストなども、もちろん避難行動要支援事業もですけども、現在、個人情報のこともあるから全部紙ベースでいただいておりますよね。これが今まで当然でしたし、これがベースです。これは間違いないし、大事なことだと私も認識していますが、敬老会は今後、対象人数がどんどんますます増加するということが予測されます。たしか地元では千二百何人だったと、何年か前は九百何人ぐらいだった、もうどんどんふえていらっしゃるので、これらの紙もので１,２００とかいうのは結構きついんだと思うんです。だから、例えば会長さん宛てに誓約書を書いていただくなど、責任を持ってもらう上でのデータでのやり取りというのも考えていくべきではないかなと思ったので、ちょっと派生して言っています。お願いします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今の敬老会、そして避難行動要支援の名簿につきましては、敬老会につきましては社会福祉協議会を通じて、地区社会福祉協議会のほうに御提供いただいております。また、避難行動要支援名簿につきましては現在８地区の自主防災組織等に提供させていただいておるわけでございますが、そうした中で、今、議員から御指摘のありました誓約書等によってそうしたところの運用ができないかというところでございますが、先ほど市長がお答えさせていただきましたが、担当部署のほうで、私たちのほうでできることは対応させていただきたいというふうにも考えておりますが、そうした名簿を提供した関係団体、それと関係者の皆さんとちょっとお話をさせていただきながら、今後の対応ということを検討しております。よろしくお願いします。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 今回、こういうことを発端に行政区の区割りについて気がついてしまいまして、大変御迷惑をおかけしますけども、見直していないというのがちょっと気になったものですから、新しい住居表示とか、団地ができたときというのはできているんですけど、恐らく大字徳山であるとか、ああいう大字単位のところというのはまだ入り混じりが激しいんだと思うんです。そういったところからなかなか手をつけていくというのは難しいかもしれんですけど、できているところはできているわけですよね。住居表示があって、何とか何丁目とか、それらはもう正確なんです。だから、正確なところと正確でないところの差異があるのがやっぱり気になるので、以後研究していただけたらと思います。 では、大きく２点目にまいります。我が市の借地について質問させていただきます。 我が市は公共施設の再配置問題など、市有財産の再構築について、これまで、また現在も積極的に取り組んでおられます。 また、固定資産台帳の整備についても鋭意取り組まれておりますし、今後はこれらと複式簿記による新公会計制度導入による連携や活用により、我が市では市有財産に関する総合的な計画実行が可能になると大変期待しております。 しかし、市政運営にはこれら市有財産、つまり固定資産台帳に計上される資産のほかに、我が市の借地で運用されている財産や、これが財産というのかどうかですけど、資産ではないですけども財産、我が市の借地で運用されている、お借りしている財産や貸し地についても今後しっかりと管理をされていく必要があります。 さて、昨年１２月に続いて議会で我がアクティブの同僚議員の質問により、現在、市長部局と教育委員会が、公共施設用地として個人や事業者から借り上げている土地は約１４万４,７００平米で、金額面では３０年度の当初予算ベースで年間約３,４９０万円とお示しいただいていました。 それをお聞きし、私は今後も行財政の健全運営のために、我が市が保有する資産だけでなく、業務の用に供する我が市の借地契約などについても随時見直していくべきと当初より考えておりましたので、このたび以下を質問いたします。 この件につきましてはア、イ、ウと中項目を３つ立てておりますが、一遍に問いますので、一括の御答弁をお願いいたします。 まず、アです。施設マネジメント課では、現在、市が保有する土地については使っていない建物などがある場合は取り壊しての売却など、安全面を第一に考えた上で売却できるものはしていくなど、今後の計画を整えていくとお聞きしています。 では、借地においては同様に、業務の用に供していない、つまり使われていない、または低利用な建物のある借地についてはいかがでしょうか。建物があるゆえに返却できていない借地などがないかをお聞きします。 次にイです。長年にわたり、毎期同様の契約を続けている土地について、契約の必然性を検討しているのかをお聞きします。 先ほど述べた昨年１２月議会での御答弁は、借地の大部分は合併前の旧市町のときに賃貸借を開始し、現在も継続して借り上げているといわれていました。つまり、そのまま再契約を更新しているということです。 私は先日、市政調査をお願いし、市長部局では学校関係以外で１５５契約、上下水道部局で６６契約、ボートレース事業局で１１契約の借地の契約状況を確認させていただきました。なるほど市の所有財産には上がらないけれども、ほぼ我が市の財産、つまり市有財産のように使い続けている物件がかなりあることが示されました。 では、ここで、毎期更新時にはその次の契約が必要かどうかの検討がしっかりなされているかをお聞きします。とても大事なことと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 最後にウです。契約が終了するとその土地を返却する際、原状に復すための費用が発生することがあります。その原状復旧費用に対し、契約を継続することでかかる費用を鑑み、借地契約を続けている物件はないでしょうか。つまり、例で言いますと、年間地代が１０万円かかり、それを返却するために原状復旧に２００万円かかったりすると、もとをとるまでに２０年必要なため、そうならそのまま契約を続けているとようなことはないかということです。また仮に、この原状復旧費用が１００万円だったら、それはどういう判断になるのかという疑問です。 市では、全庁的にそれらを判断するためのガイドラインを持っているのでしょうか。作成されていないならば、ちゃんとそれらを判断するガイドラインの整備はぜひ必要であり、しっかり活用していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 以上、借地についてお答えください。
◎市長（藤井律子君） 借地に関する御質問にお答えいたします。 市民の皆様に行政サービスを提供していく上で、公の施設、その他の公共施設を設置する際、市が保有する土地だけでは賄えない場合は、個人・法人等から土地を借り上げております。 令和元年度当初において、市が個人・法人等から借り上げている土地は、企業会計も含め市全体として２８３筆、借地面積は約２８万４,０００平方メートル、これらに係る借地料は約８,６００万円となっております。 この内訳を部局別に整理しますと、市長部局では、公園やスポーツ施設、ごみ処理施設の用地などとして借り上げている土地が合計で１４２筆、借地面積が約１０万４,０００平方メートル、これらに係る借地料は約２,２００万円。 教育委員会では、学校用地などとして借り上げている土地が合計で６４筆、借地面積は約３万９,０００平方メートル、これらに係る借地料は約１,２００万円。 ボートレース事業局では、ボートレース場やオラレ田布施の用地として借り上げている土地が合計で１１筆、借地面積は約２万６,０００平方メートル、これらに係る借地料は約４,９００万円。 上下水道部局では、浄水場や埋設管の用地などとして借り上げている土地が合計で６６筆、借地面積は約１１万５,０００平方メートル、これらに係る借地料は約３００万円となっております。 こうした現状の中で、最初に、業務の用に供していない、または低利用な建築物のある借地はないかとの御質問でございますが、行政目的が終了し、用途を廃止した施設の解体が終了するまでには一定の期間が必要となりますが、このような場合を除き、現時点で業務の用に供していない借地はございません。 次に、低利用な建築物のある借地についてでございますが、本来の行政目的から離れて使用されているものや、非常時等での利用が中心となっているものとしては、現在、休校中の四熊小学校、小畑小学校を除き、低利用な建築物のある借地はございません。 次に、長年にわたり契約を続けている借地について、その必然性を検討しているかとの御質問にお答えいたします。 本市における借地は、合併前の旧市町のときに借地契約を締結し、現在も契約を継続して借り上げているものが大部分を占めており、長期間の契約による借地が多くあります。 こうした借地については、各所管において、借地の必要性や借地料の算定の根拠の検証、また施設の廃止時期が想定される借地契約については契約期間を見直すなど、適宜検証を行う中で契約の更新に当たっており、適正な契約の締結に努めているところです。 次に、原状に復すための費用と土地を借り続ける費用を勘案し、借地契約を続けている物件はないか、また、それを判断するための全庁的なガイドラインを作成しているかとの御質問にお答えいたします。 行政目的が失われ、用途廃止された施設の敷地が借地である場合は、速やかに建物等を解体し、土地所有者に返還することを基本に、借地の解消を図ることといたしており、現在、原状に復すための費用と、土地を借り続ける費用を勘案し、借地契約を続けている物件はございません。 しかしながら、今後、財政上の理由から、用途廃止した施設でありながらも解体を行うことができず、当面の間は借地契約を継続させなければならない場合も想定されますことから、こうした場合の対応方針を定め、借地の解消に向けて取り組む必要があります。 また、借地料の縮減方法には借地の返還、買い取りや交換等の手法がございますが、これらの手法を決定するためには、借地の必要性を検証するとともに、将来的な施設の方向性や費用対効果など、多角的な視点から比較・検討する必要があります。 これまでこうした対応は、施設マネジメント課と施設所管課が協議調整を図ってまいりましたが、借地の解消、借地料の縮減の取り組みは、公共施設再配置計画においても重要な課題の一つであります。 今後、こうした取り組みを一層効果的、効率的に進めていくため、借地の現状把握と検証のみならず、既存の借地契約の適正化や新規借地契約の指針などを示した全庁的なガイドラインの策定について、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございます。 早速、ガイドラインのほうの検討に入っていただくということで、非常に取り上げさせていただいた意義があると思います。 一応、私が市政調査を依頼して、いろんなところでちょっと見たので、市民側から一般的に見たときに感じたところで二、三具体例を上げて再質問させていただきます。 まず、ほとんどイに関してですけど、まずは軽くボートレースから行きたいと思います。 オラレ田布施さんがあります。この１２月でオープンしてから丸３年です。この後はたしかオラレの建物についてはボートレース振興会さんから我が局へ無償で譲渡していただけるという約束になっているということでお聞きしていたんですが、それで間違いないですよね。 でしたら、オラレさんの土地代が年間で１９０万円近くと出ていたんです。土地代をこれから地主さんにお支払いしていると思いますが、この際、もう３年たってちょうど１２月になりますので、建物が市の建物になるということだったら、土地も実勢価格ぐらいで土地を買い上げることは現下絶好調のモーターボート事業であれば可能ではないかなと考えたんですが、この考えについて管理者はどうお考えですか。たしか、市は市外に土地を持つことは可能だったと記憶していますがどうでしょう。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 今、議員おっしゃいましたようにボートレースチケットショップオラレ田布施につきましては、平成２８年１２月にボートレース振興会が整備を行い、ちょうど３年を経過したことしの令和元年の１２月に、ボートレース振興会からボートレース事業局へ無償譲渡されることになっております。 そして、当該建物の土地につきましては田布施町さんから借り受けているところでございます。そこで今、御質問の令和元年１２月の所有権移転の際にあわせて借地の購入を考えてはどうかとの御質問でございますが、ボートレース事業局といたしましては、このオラレ田布施は平成２８年の開設以来、これまで順調に、また目標を大きく上回る売り上げを上げておりますが、この状況がいつまでも続くとは考えられません。また、逆に売り上げが落ちて、赤字となってボートレース徳山の経営を圧迫するというような状況となれば撤退というのも一つの選択肢になろうかと思います。 土地購入となれば、また新たな足かせともなりかねませんので、経営上の観点からすれば、現状の借地での形で営業することが望ましいと考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 今、モーターボートさんは今１１ぐらい借地があるんですね。それら今しっかりと答えられているので、方針を持っておられれば私も何も申し上げることはありません。 ちょっと気になったところが、私もよくないんでしょうけども、市政調査で上げていただいた借地物件について、身近なところだったのでやっぱり行ってみたんですね。そうすると、その中の
児童遊園なんかで、こちらなどは借地料を、年間安くない金額をお支払いしながらも、現に公園が使われている様子がなくて、草がぼーぼーみたいなところがあったんです。
児童遊園ですから現地で管理してくださっているはずですが、使用されていないのであれば、それこそ使わないんだったらもう公園としての意味がないので、所有者にお返ししてもよいのではと感じました。 また、そういった見直しを重ねていくと、前回６月議会で同僚議員が言われたような新たな公園をつくってくださいとかいうニーズに対して、そのお金の面とかで対処していくこともできるというふうに考えられますが、公園ですから担当部署は決まってきますけど、そのあたりいかがでしょうか。
◎都市整備部長（有馬善己君）
児童遊園でございます。
児童遊園につきましては、基本、一番地元に身近な公園として利用していただいております。そういったことで管理のほうも地元のほうにお願いしておるというところでございます。 これまで、今、議員が言われましたような利用の少ない、またそういった利用のない
児童遊園につきましては、合併以降も施設を廃止して、借地を土地の所有者にお返ししたというケースもございます。 今後、そうした利用が顕著に少ない
児童遊園とか、そして、また借地の契約等の関係でお返しするということが生じましたときには、やはり地元に身近な公園でございますので、やはり地元の御意見、そういったものを踏まえながら、施設の廃止とかその借地の返還とか、そういうものについては考えていきたいというふうに今考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございます。 では、あともう一つちょっと具体的なところが、例えば都市公園と言われるのは大きな公園があるんですけども、それらでも構築物が残っちょったりして、先日の公共施設再配置に関する特別委員会での資料掲載では、今後、それらを更地に復旧するというふうに示されていました。 この無用となる構築物があった土地の地代は、今後もやはり公園の一部であるとの理由で、満額でのお支払いを続けられるようです。せめて、無用となった面積の部分ぐらいの地代ぐらいを減額してもらうとか、使用貸借にていただくとか、借りることはいいと思うんですけども、それらというのは、そのような交渉さえやっぱりされないのでしょうか。自分が借りている土地ならちょっと恥ずかしいけど、この際ちょっと御協力いただけませんでしょうかというようなことぐらいは言いますけど、このあたりはされないのですか、部長。
◎都市整備部長（有馬善己君） 都市公園につきましては、先ほどの児童公園とはまた違いまして、やはり都市全体の都市構造を見た適地の配置とかもしております。 そういった中で、やはり良好な都市環境を形成するという重要な都市施設でもあります。そういった中でこの都市公園は、本市の条例にも定め、そういった中でまた告示をして、中には都市計画決定をした公園もございます。 そういった都市公園というのは重要な位置づけがあって、基本的にはエリアを含めて、現時点では存続の方向で考えております。そういった中で、その公園内にある不要な施設とか、そういった施設については撤去とか解体とか、そういうふうな方向で検討をしてまいります。 そういった撤去したそこの土地につきましては、基本、都市公園という位置づけの中での土地でございますので、全体の公園ということで、基本的には存続で借地させていただくということでございます。 しかしながら、今、こういった人口減少とか、少子高齢化が進む中でやはり公園の利用のニーズとか、使い方とかもいろいろ変わってきているというふうに認識しております。 今後、やはりこういった都市公園も含めて、そういった見直しとかも必要になってくるだろうと思っておりますので、そういった中で、この借地とか、土地の規模とか、そういうものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 次ですね。ガイドラインをそうやってしっかり見直していただくということが大事だというふうに思います。 ウに対してのガイドラインのことですけど、各部署の担当者は、一定期間で移動されますよね。また一方、賃貸借契約は１年のものもありますけど、３年とか５年とか、長いもので１０年、２０年と、その用途を相手方との関係性などからさまざまです。契約を継続する、しないを在籍時点の担当者がそのときに判断するのでは、これまでのやっぱり流れなどを酌みすぎたりして、先送りの原因になると思います。 個人判断によらず、ガイドラインによって、また交渉の痛みを個人が持つんでなくて、前から決められているこの流れでやっていくんだということであれ、生え抜きの部長さんなんかは、交渉はお手の物だと存じておるんですが、誰もがそのようにできるということはなかなかならないというのが実態です。 それぞれの担当者が、そのとき来たときにぱっと判断して動けるようなガイドラインが進むような仕組みづくりが大切と考えますが、このガイドラインについて担当部長、政策推進部の部長になると思うんですけども、このあたりはお考えどうでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） 議員おっしゃるとおり、借地の解消等に向けてはさまざまな課題がございます。現在でも、市全体でボートレース事業局あるいは水道局入れて３２課で２０２件というような契約の数でございます。 こうした中で、それぞれの契約もそれぞれ目的が違いますし、また契約期間も違う、あるいはそうした中でその施設をどこまで例えば借地、借り継ぎながら運営していくのかと、こういうふうな考え方もいろいろあると思います。 こうした中で、さしずめ、そうした借地の状況の各目的別に整理するとか、あるいはこの契約の期間等について検証してみるとか、そうしたことで今一つずつをということはなかなか難しいんですが、ある程度、ジャンルといいますか、分類ごとに分けて、それぞれの共通の課題、あるいはそれぞれ個別の課題、こうしたものを整理して、借地の解消といいますか、借地事務の効率化といいますか、それに向けての調査をし、それを一定の方向性としてまとめ上げていきたいというふうに考えています。 あと、借地につきましては、もう一つは契約の問題があると思うんですね。先ほど市長が答弁しましたとおり、この借地は旧の市町のときに契約している、当然そのころの契約というのは双方合意が解除するという意思決定がなければ続けていく、自動更新になっているとなれば、借地料のことはそのときに話をするにしろ、契約はそのまま決まった期間で延びていく、そうしたところで基本的にそうしたチェックなんかは私どもしています。それで、そういう問題はないんですが、やはり基本的な借地契約において、あるいは不足している部分、例えば借地期間をこういうふうに考えるとか、あるいは更新時期についてはこういうふうに考えるとか、やっぱりこうした一つの指針を示していくということが大事であろうと思います。この辺のことにつきましては十分今から検討をしまして、またいろいろとヒアリング等もさせていただきながら、本市の実情に合ったようなガイドラインをつくっていきたいというふうに考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございます。 借地も財産です。お借りしているものはしっかり使う、それをちゃんと見ていくということが大事だと思います。 御存じのとおり、借地は固定資産台帳には載りませんよね。借り物ですから。だから、固定資産の台帳というのは今鋭意できているので、この秋ぐらいにでもお示しいただけるということがちょっと漏れ聞いておりますので、その辺を期待しておるんですが、このたびの市政調査でも提出された資料の差しかえが実は申し上げにくいんですけど３回ありました。これは借地に関する担当課の管理意識や日頃の準備のあらわれが出ているんだと思うんです。申し上げにくいんですが。 ただ、そうであれば、ガイドラインの作成のほうは指針のほうをつくってくださるとおっしゃったんですが、とともに、借地に対しての借地台帳であるとか、貸し地に対しての貸し地台帳というのも一括管理の必要性が出てくると思いますがいかがでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） 借地の台帳の件でございますけど、借地を適切に管理するというのは、借り受けをする市のほうの責務でございますので、その辺につきましてはどこに借地があって、どの程度あるのかと、こうした位置あるいはその借地の目的、あるいはいつから借り受けをしているのか、こうしたことを基本事項を整理したものを持っておく必要があると思うんです。それともう一点大事なことは、この借地というのは公共施設の供用開始のために必要な土地として借りたわけですから、やはり地権者なり、あるいは地権者から譲渡を受けた第三者に対してやっぱり保護されなくちゃいけない、一つは民法、あるいは賃貸者契約による保護、あるいは借地借家法による保護、あるいは先ほどありました道路法とか、あるいは都市公園法とか、こうしたその他の法律による保護、こうした保護によって、例えば契約のあり方であったり、期間であったりということも、やっぱり制約がある程度受けられるものもあるんじゃないかなというようなこともちょっと検討はしていきたいなと思いますので、やはりこの辺で、借地につきまして適切な管理をしていく、また運営をしていく、そういう面で原課に借地をする原課に台帳整理し、それを一応、財産を一元的にこれから管理していこうとする施設のマネジメントがこちらに総括簿を置くということで二重管理をする中で、その台帳を使いながら、今からこの借地をどういう方向に持っていくかということを平素から、例えば担当課と協議するとか、あるいはもうそろそろ更新の時期が来るよと、この契約については引き続き更新するの、しないの、あるいは貸付料はどうするのと、この辺は平素から意思疎通をしながら、その辺の業務も順調といいますか、効率的に進むように台帳整備してまいりたいというように考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ぜひ、よろしくお願いします。 私、この最初に質問を申し上げましたように、借地というのは一つなんですね。財産管理のうちの一つなんです。今、周南市が公共施設の再配置問題も最初すごく施設白書からつくられて、全部一個一個整えていかれて、今、恐らく全国的に見ても、頭のほうを走っている公共施設の再配置に関してはそういう自治体になりつつあると自分では思っているんです。であれば、その中で、今、今回借地のことというのも新たにいわゆる固定資産台帳の中に入ってこないものというのも大事なので、このたび取り上げさせていただきました。 本当にこれまで我が市は公共施設の再配置については取り組んできています。それから今後は地域別計画も再配置計画の中で進めながら、今後３０年以上の新たな地域づくりに入っていくから、こういったことも取り上げさせていただきました。 借地も含めて、これらの財産管理については今後も公有財産有効活用管理検討委員会で、１つ目、再配置計画に基づくアクションプランの推進、２つ目、公共施設の再編成、３つ目、公有財産の有効活用と処分、この３つをしっかりと進めていただきたく感じております。 最後になりますけど、この組織のトップは副市長さんです。幸い、副委員長は今ずっとしゃべってくださっています政策推進部長さん、それから委員には財政部長さんもおられますし、このお二人は長年にわたってこの分野を下支えされてつくってこられている方です。行政管理部長さん、建設部長さん、都市整備部長さんを入れた皆さんで鼻血が出るほど頑張っていただきたいと思っているんです。 副市長、この取り組みにおける強いお気持ちがあればお聞かせいただきたいと思いますがいかがですか。もし、強いお気持ちがなければないと言ってください。ではどうぞ。
◎副市長（佐田邦男君） 御指名でございますのでお答えをさせていただきます。 健全財政の確保といいますか、これから持続可能な行財政基盤の確立と、それから安定した行政サービスの充実を図っていく上では、今御紹介がございましたように、一つは公共施設再配置計画に基づきます効率的な施設の更新や再編、それから公有財産の売却、貸し付け等による有効利用、これによる収入の確保、それから今借地の話もございましたが、借地の効率的な見直しによります行政コストの削減、こうしたものを総合的かつ積極的に力強く進めていく必要があろうかと思います。 今、御紹介いただきましたように、私はこうした取り組みの具体的な方針を審議いたします周南市の公有財産有効活用管理検討委員会の委員長でもございますので、引き続き、公共施設のマネジメントの効果的といいますか、総合的な推進に全力を上げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆３番（岩田淳司議員） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時３５分から再開いたします。 午後 ３時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時３５分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第１２番、金子優子議員。 〔５番、金子優子議員質問席に着く〕
◆５番（金子優子議員） 公明党の金子優子でございます。 大きく２点についての質問ですが、今回、最後となりますので、執行部の皆さんのいいお返事を聞けましたら、早めに終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目として、生活交通の取り組みについて伺います。 近年、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が多く発生しており、運転免許証の自主返納を考える高齢者の声をお聞きいたします。 また、これまでにも、高齢になり日常の買い物や病院へ行くことの不便さや経済的な負担の軽減を求める声も多く伺ってきたところでございます。 平成２９年１２月定例会の一般質問でも、高齢者へのバス運賃の助成について取り上げておりますが、効果や重要度は理解されながらも、早期の実現は困難との答弁でした。 今回の質問では、高齢者など交通弱者の方や地域で支える方の意見や要望もさまざまなことから、３項目に分けて伺います。 まず（１）高齢者の交通手段の確保について伺います。 アとして、運転免許証自主返納者への支援の考えは。 イとして、高齢者へのバス・タクシー運賃への助成の考えは。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、生活交通の取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、高齢者の交通手段の確保について、運転免許証自主返納者への支援の考えは、とのお尋ねでございますが、山口県警察では、高齢ドライバーの交通事故防止の一環として、平成２０年から運転卒業証制度を始めておられます。 この制度は、６５歳以上のドライバーが運転免許証を自主返納される際、申請により運転卒業者サポート手帳等の交付を受け、この制度に協力している施設や事業者に手帳等を提示すれば、料金の割引などのサービスを受けることができるものです。 この制度の中には交通手段に関するものとして、市内の３２のタクシー事業者が運賃を１割引するサービスがございます。本市としましては、運転に不安を感じておられる方などに、自主返納を考えていただくため、まずはこの制度をしっかりと周知してまいります。 次に、高齢者へのバス・タクシー運賃への助成の考えは、とのお尋ねでございますが、今後、ますます高齢化社会が進む中、高齢者の生活交通手段の確保は重要な課題であると考えています。 県内の他市で取り組まれているように、バスやタクシー運賃の一部を助成することにより、高齢者の経済的な負担を軽減し、外出する機会がふえれば、社会参加が促進され、高齢者の方々の健康維持や介護予防につながる効果も期待できます。高齢化社会が進行する中、最近では高齢ドライバーによる交通事故が、マスコミで頻繁に取り上げられることも多くなりました。これを受け、国においては、高齢者が自動車に頼らずに日常生活が送れるよう、バスやタクシーなどの公共交通機関をより利用しやすくするためのルールの整備や支援策について検討されています。また、本市におきましては、市内のバス事業者が運行の効率化を図るため、バス路線の見直しを行う予定と聞いております。 このように国の動向を始め、本市を取り巻く交通情勢は大きく変化してきています。 本市としましても、中山間地域を中心に取り組んでいるコミュニティー交通との連携、他の高齢者福祉施策とのバランス、財源の確保などの課題も含めて、市全体として、どのように高齢者の生活交通手段を確保し、外出支援をしていくのがよいのか、関係各課と連携しながら、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆５番（金子優子議員） ありがとうございます。 前回よりは具体的に検討いただくということで、前進したかなというふうには考えます。ただ、これまでも私も平成２９年に言いましたし、その前から、この間にも何人かやっぱり議員で高齢者の方のバスやタクシーの運賃助成を質問されております。その中で、やっぱりこういう声があるということは事実でしたので、これまでどのような検討をされてきたのか、また今後具体的というふうにおっしゃいますけど、いろんな各部局との連携をしていくということでありますが、具体的に何かお考えがあればよろしくお願いいたします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、議員のほうの御指摘のように、過去、私も覚えている中でも過去３年だけで５件ぐらい、こうした御質問をいただいておりまして、そうした中で、今回は、より具体的に検討させていただくと方針を出させていただいております。これについては、今、中山間地域のほうでは生活支援のほうのバスの整備もありますし、そういう生活交通の支援もあります。そして、コミュニティー交通もございます。そうしたところをまずもう一遍そういう調整をしないといけないということもあります。全市にこれを波及させるにはどのようなものが、どういう形でできるのか、また防長バスさんのほうも、この１０月１日で減便等も考えておられるということも聞いております。そうしたことも踏まえて、バスの助成だけでよいのか、またタクシーがいいのか、そうしたことも踏まえて、私たち福祉医療部だけではなしに、関係各課、所属を巻き込みまして、そうした中で具体的な検討に入っていきたいと考えております。 今までどのような検討をしてきたかという御質問もございましたが、こうした中で私たちも他市の状況、県内６市でそうしたバスの助成、またタクシーの助成を行っておられます。そうしたことの調査もしておりましたし、今後、周南市として、どのような支援ができるのかというのは、先ほど申しましたように、関係部署一体となって、連携しながらそうしたところを具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） 最後に一番聞きたかったところの御答弁をいただいたような感じではありますが、私も準備してきておりますので、ちょっと具体的な例として、今、コミュニティー交通などともしっかり協議をしていかないといけないというのはごもっともな話だと思うんですが、例えば高齢者に対するバスやタクシー運賃の助成であれば、本当に年齢制限を設けるとか、またその割引チケットなどであれば、金額を設定するとか、市ができることにも限界はあると思いますので、そういうところもさまざま他市では工夫をされてやっておられます。 運転免許証自主返納者への支援については、副市長がいらっしゃるところであれなんですけれども、県がやるのが本当ではないかと私も思っておりまして、でも、これを高齢者の方へのバス運賃の補助などをやれば、自主返納者の方へのまた支援にもつながるのではないかと考えておりますので、ぜひ、具体的に早急にやっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 少しお答えをさせていただきます。 高齢化の進展の中で高齢者の交通手段の確保、それから移動支援につきましては、本市におきましても非常に重要な政策課題になってきているものと考えております。 制度的な今御紹介ありましたように、他自治体、県内もそうですが、さまざまな事例も多く見られますことから、今後、予算編成過程の中で、中長期的な財政負担を総合的に勘案しながら、具体的な検討に着手をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆５番（金子優子議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 生活交通については初めに申しましたように、運賃の問題だけではなく、公共交通がない、バス停や駅が遠いなどの問題もあります。 本市では、路線バスがない中山間地域では、コミュニティー交通の整備を進めており、現在まで４地域での実施となりました。地域の方や事業者、また行政で携われた方々には大変御苦労があったと思いますが、これについては敬意を評したいと思います。 市長の所信表明の中でも、中山間地域の生活交通の確保に取り組むとはありましたが、今後、バス路線の見直しも進められる中、都市部や都市周辺部でもこれからの生活がどうなるのかと不安を感じている市民もいらっしゃいます。 そこで、（２）コミュニティー交通の今後について伺います。 ア、中山間地域について。 （ア）として、コミュニティー交通実施地区での意見や課題は。 （イ）として、コミュニティー交通未整備地区の今後の予定は。 イ、都市部や都市周辺部の生活交通の確保について、コミュニティー交通の整備も含めどのように考えているのか。 以上について、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、中山間地域のコミュニティー交通実施地区での意見や課題についての御質問にお答えいたします。 本市では、現在、鹿野、大津島、大道理、八代、須金の５つの地域で、路線バスやタクシーなどの公共交通機関を代替または補完するコミュニティー交通を運行しております。 コミュニティー交通を運行しているいずれの地域も、導入前から設置された地元の協議会やコミュニティー組織において、利用者ニーズの把握や利用促進に関する取り組み、利用実態に応じた運行内容の見直しなどを進められています。 また、市といたしましても、アンケートの実施や「ふれあい・いきいきサロン」での意見交換、利用者や運行事業者へのヒアリングなど、コミュニティー交通に関する御意見や課題の把握などに努めています。 そうした中、各地区に共通するコミュニティー交通に関する主な御意見として、自宅近くまで来てくれる、運賃が安くなった、これからも継続してほしいなどの評価をいただいている一方、コミュニティー交通で行ける場所をもっとふやしてほしい、運行便数をふやしてほしいなど、運行内容の拡大を希望する御意見もいただいています。 こうした御意見や御要望を踏まえ、引き続き、御利用の少ないエリアや時間帯の見直しを行いながら、利用者ニーズに沿ったより多くの方に御利用いただける運行に努めてまいります。 次に、コミュニティー交通未整備地区の今後の予定についての御質問ですが、平成２８年３月に策定した周南市地域公共交通網形成計画に基づき、地域特性や移動ニーズを踏まえ、鉄道、路線バス、コミュニティー交通といった交通手段の役割を明確にし、全市的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでいます。 特に、中山間地域におきましては、買い物、通院などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、バス路線の見直しとあわせ、新たなコミュニティー交通の導入に取り組んでおり、現在、中山間地域の中須地区と長穂地区から御要望があり、コミュニティー交通の導入について、それぞれの地域の方々と協議を進めているところです。 そのほかにも、今後の生活交通の維持に関する御相談をいただいている地域もあり、一つ一つ丁寧にお話を伺ってまいります。 次に、都市部や都市周辺部の生活交通の確保についての御質問ですが、中山間地域と比較し、本市の都市部や都市周辺部には鉄道や路線バス、タクシーなど複数の公共交通が運行しています。 しかしながら、急速に進む人口減少や少子高齢化、マイカーの普及拡大により、公共交通機関の利用者は減少しており、公共交通網の維持が困難になっています。 そうした状況に対応するため、各公共交通機関の役割分担を明確にし、地域によって異なる地理的要因や人口構成、都市機能や交通機関の分布状況を踏まえ、地域に存在する運行資源を有効活用することとしています。 生活交通の確保に向けた方向性についてですが、公共交通機関の利用促進や乗り継ぎ環境の改善、バス路線の再編など、交通事業者や市民と連携した取り組みにより、都市部においては、既存の公共交通網の維持に努めてまいります。 また、都市周辺部においては、既存の公共交通機関の維持とあわせ、それを補完する新たな交通システムなどについても、交通事業者へ与える影響なども考慮しつつ、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えています。
◆５番（金子優子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 コミュニティー交通については、本当に先ほど市長の答弁にもありましたように、近くまで来てくれるとか、便利になったという声もあるということで、大変それはすばらしいことだと考えております。 その中でも、やはり行ける場所をふやしてほしいという話があったかと思うんですが、この具体的なところになりますけれども、１０月から下松市さんの米川地区でもコミュニティー交通が導入されるということをお聞きいたしました。このことについて八代地区の方からコミュニティー交通をつないで、下松市のほうへ行きやすくなるようにしてほしいというような要望はございませんでしょうか。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今、議員のおっしゃいました下松市の米川地区、ここのコミュニティー交通につきましては、この１０月１日から運行されるというふうに聞いております。 こういうふうな情報をいただいたときに、やはり八代地区の御要望もやはり下松方面へ行っているという形で、現在はそういった形でコミュニティー交通を運行しております。 そういった中で、今回の下松地区のコミュニティー交通に接続するという形がやはり地元の方も必要だということで、今回、その路線バスが米川地区、一部廃止になっております。ということで、このコミュニティー交通を今の下松地区の米川地区から下松地区に運行されるんですが、そこの米川地区まで、八代のコミュニティー交通を接続するように、今、整って、この１０月１日から運行できるような形で今調整をしているところでございます。
◆５番（金子優子議員） ありがとうございました。 １０月からそのようにできるということで、また多くの方に利用していただけるのではないかと思います。 今後も可能な限り、皆様の要望にお応えしていただいて、柔軟かつ広域的な取り組みも必要と考えております。 あと、もう一点、このお話の中には出てこなかったんですが、コミュニティーバスのほうなんですが、パンフレットのほうに車椅子の方や手押し車を利用されている方は、安全面だと思うんですが、乗車できないというふうになっておりますが、現実的には運転手さんが一生懸命手助けをして、乗せられているというお話もちょっと伺っております。このあたりについては協議等、何かされているのかどうか、福祉部局のほうとか、また今後どうしていくとかいう話し合い、協議等があれば教えて下さい。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今言われましたように、中山間におきましては、ひとり住まいの年をとった方もいらっしゃいます。また、病院に行くにも、今言われましたように車椅子で行くとか、介護まではいきませんけど、人の肩が要るとか、そういう方もいらっしゃいます。そういった中で、今、コミュニティー交通を運転しています。 今言われましたように、同乗者に協力していただくとか、また、そこで待っている方に協力していただいて乗っているとか、そういった形で御利用のほうをしていただいているというふうにはお聞きはしております。 そういった中で、また、付き添いの方がいるとか、またそういったことが広がったサービスが必要になった場合には、今言われましたように、また福祉部局、そちらのほうとも情報交換はしているんですが、どういうふうな対応をしたらいいかとか、それも含めて今後も検討させていただきたいというふうに思っております。
◆５番（金子優子議員） 早急に、現実に今もうそういう形でされている方がいらっしゃるので、安全面も考慮して、早い対応をよろしくお願いいたします。 もう一つなんですが、今回、１０月１日からバス路線の見直しをしまして、廃止される路線があるというところがあります。その中で、その後の今後の生活交通の確保がまだ考えられていないということに対して、大変不安を感じていらっしゃる声も聞いております。 まず、バス事業者さんの都合等もあるんだとは思うんですが、まず、その地域の生活交通をどうしていこうというところがあって、その後で廃止となるのが順序だと思いますし、市長が所信でも言われました、やっぱり市民の声を聞くというところだとは思うんですが、このあたりについてのお考えをお聞かせください。
◎都市整備部長（有馬善己君） 先日も路線バスの見直しということでありましたが、このたびの１０月１日のダイヤ改正、これにつきましては、今、交通事業者のほうの喫緊の課題というものの運転手不足、そういったものの対応というものもございまして、ちょっと今まで以上に今の見直しとか、そういった幅がちょっと広がったというふうには認識しております。 そういった中で、今回、その見直しを減便とか廃止等も多少ありますが、そういった、今後、今もありましたが、新たな交通システム、コミュニティーとか、そしてまた今の高齢者支援等もあります。そういった中でどういった移動手段の確保が理想であるか、そういうものを庁内で研究もしてまいりたいし、また、地元のほうからそういったコミュニティー交通、これはどうだろうかというものがございましたら、またそういった相談を丁寧に聞いて、また地元と一緒に新たな交通システム、移動手段の確保について、地域と一緒になって検討してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（金子優子議員） とにかく早めに、その地元のほうも地域の方々というか、市民の方々もなくなるということで、多分、最初に不安がくるんだと思うんですね。こういう形で市のほうもしっかりサポートしていきますというのがあれば、また安心されると思いますので、今後、そういう場所が今からも出てくると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、都市周辺部のところで、新たにバス路線を確保しながらも足りないところは補完していくというお話があったんだと思うんですけれども、今、夢プラン等でどうしても生活交通の確保という話が出てきております。 その中でも、やはりどうやったらバス路線はあるんだけれども、そこまで行かれないとか、ちょっと離れた場所にあって、バス停まで行けない、駅まで行けないという話も出てきております。そういうところで、地域でもこれを何とかしたいという、本当に前向きな方もたくさんいらっしゃって、ぜひこういうところはモデル地区といいますか、そこにしっかり行政もサポートしていただいて、ある程度、こういう地域だったらこういうもので生活交通がやっていけるというものを、とにかく早めに市民の皆さんにもお示しするというところが大事だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今言われましたように、今、夢プランの中でも生活交通の確保ということで、いろんな取り組みをされているということは認識しております。そういった中で、やはり地元のほうから声を上げてもらった、今は中須、長穂地区に取り組んでおりますが、またほかのところもいろんな声を聞いております。 やはり地域によって一時的要因とか、今のお店が建っている状況も違います。交通事情も違いますので、またそれぞれの地域に合った、やはり移動手段が必要だろうと思っています。そういったことをやはり地元のほうから、またいろんな方からそういった御意見を聞いて、またその時期、いつからとか、そういうことも含めて丁寧に研究してまいりたい、それを実施するにはやはり地元との連携が必要になりますので、今後、そういった地元との連携を図りつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆５番（金子優子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、（３）の質問に移ります。これまでお話がありましたように、生活交通への取り組みは市民の方からもさまざまな要望があり、１つの部局だけで対応できるものではないと考えます。 今年度、バス路線の見直しも始まっておりますが、コミュニティー交通の整備や高齢者や障害者支援、財政的な問題も含め、一体的に行うことが必要だと考えます。 そこで、（３）として、生活交通の確保は、公共交通網の再編整備とあわせて生活交通弱者への支援も必要と考える。さらに全庁的な取り組みが必要ではないかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、生活交通弱者への支援や、さらに全庁的な取り組みが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 子供や高齢者など、いわゆる交通弱者と言われる方が抱える移動に関する不安要因は多岐にわたり、行政、事業者、住民などが多方面から連携して支援していくことは、大変重要だと考えています。 本市といたしましても、福祉タクシー券の交付やスクールバスなどの運行、コミュニティー交通の導入、またコミュニティー交通を活用した救急患者輸送など、交通弱者と言われる方の移動手段の支援には、福祉、医療、教育、公共交通などのさまざまな角度から取り組んでいるところです。 しかしながら、近年、移動手段の確保に向けた市の施策や事業、またそれに関係する部署も拡大していますことから、これまで以上に連携を密にし、全庁的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆５番（金子優子議員） 先日の一般質問の中でも、ほかの議員からもありましたけれども、平成３０年度の市民アンケート調査で、日常生活で困っていることということで、公共交通の利用で２９.３％、また周南市に住み続けたくない、どちらかといえば住み続けたくないとする理由として、公共交通が不便との回答が６１％あったことを受けとめ、やっぱりこの公共交通、生活交通の問題は最重要課題として前向きに検討していただきたいと思います。 財政的にも厳しいというところは理解をいたしますが、予算がないからできないのではなく、どうやったら市民ニーズに応えられるかを検討していただきたいというふうに思います。 今現在の施策なども拡大しての利用ができないか、また、生活交通が充実すれば必要ないものも出てくるかもしれません。こういうことも含めて連携をしていくというお話もありましたけれども、具体的に検討チームとか、プロジェクトチームを設置するというお考えはいかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 全庁的なお話ということで、少しお答えをさせていただきます。 生活交通でこういう子供、高齢者、交通弱者に対する支援というのは住みよいまちづくりということで、今後さらに充実を図っていく必要があるだろうと考えております。 今後さらに医療とか、福祉、教育あるいは都市整備、あるいは財政部局、こうした
○議長（小林雄二議員） もうちょっとマイクに近づいてもらえますか。
◎副市長（佐田邦男君） 全庁的な取り組みの一層の強化を図っていく必要があろうかと考えておりますので、プロジェクトチームの設置ということまでは現時点では考えておりませんが、全庁的な情報とか意見交換、それから効率的な施策の制度設計、推進などに向けました横断的な協議、検討の場を設けまして、そうした支援の充実に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） また、この全庁的というか、連携を強める中で、また必要であれば、また設置も検討いただきたいと思います。 その全庁的な取り組みをされる中でもう一点、質問といいますか、コミュニティー交通の整備について、先日、先進地であります岐阜市に視察に伺いました。その中で、岐阜市さんは人口も違いますし、周南市との面積の規模も違いますので一概に言えないですけども、その中で私が一番感じたことが、コミュニティー交通を進めていく中で、公共交通は自分たちで守るんだという意識を市民の方と共有をしているというふうに言われておりました。 本市においても、こういう公共交通の確保にはやっぱり皆さんに利用していただくことが大事だということで、いろいろ取り組みは今までもされてきておりますが、いま一度、全庁的な取り組みで市民の方への意識啓発も進めていくべきではないかと思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 大変貴重な御意見をいただきましたので、これから市民の声を聞く課とか、こういう新たな広聴広報システムの検討を進めてまいりますので、その中で地域市民の住民の方々の意見もしっかり抱えながら、そういう制度の設計、支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆５番（金子優子議員） それでは、最後なんですが、市長に一言お願いしたいんですけれども、周南市に住みたい、住み続けたいと思えるこの生活交通を確保することは重要課題だと思いますので、検討はしていくというお話でしたけれども、本当にこれがまた長くかかるということでは困りますので、具体的な期日はお示しできないかもしれませんが、できるだけ早くお願いしたいと思いますので、市長の御答弁をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 先日、アンケート結果を見せていただいたときに、やはり周南市に住み続けたいと、そのこととデータが少しアンケート結果が下がっておりました。それと、この町に住み続けたいと、これが本当にそのために何が必要かということを中山間考えると、これはとっても大切なことであるというのは十分理解しております。重要な課題と考え、財政面のこともしっかり考慮しながら、今後、早期の実現に向けてしっかり頑張っていかなくてはならないと思っております。
◆５番（金子優子議員） ありがとうございました。 それでは、大きな２点目の聴覚障害者支援についての質問に移ります。 （１）新生児聴覚検査について伺います。 難聴の新生児は１,０００人に１人から２人いるとされ、難聴検査で発見できれば適切な療育や支援が始められ、言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられるそうです。 検査費用は、私が聞いたところによりますと、５,０００円から８,０００円後半ぐらいのお金がかかると聞いておりますが、全額自己負担となっております。 国においても、全ての新生児に対する聴覚検査の実施と検査費用についても受診者の経済的負担軽減を図るよう求めています。 山口県内での検査費用の助成は、現在、阿武町のみの実施ですが、全国的には４割近い自治体が、検査費用の助成を行っているとのことです。 そこで、新生児聴覚検査について２点伺います。 ア、受診率の状況は。 イ、検査費用の助成はできないか。 御答弁、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 新生児聴覚検査についての御質問にお答えいたします。 子供の難聴には、生まれつき難聴がある先天性難聴と出生後に進行する難聴があります。 先天性難聴がある新生児は、１,０００人に１人はいると言われています。 難聴があっても、早期に発見され適切な支援を受けることで、その後の言語発達等への影響を最小限に抑えられる可能性があります。 そのため、できるだけ早期に聴覚検査を受けることや子供の成長に合わせて、保護者が家庭で耳の聞こえと言葉の発達チェックを行うこと、乳幼児健康審査の際に、耳の聞こえについての問診により、医師の診察を受けること等が重要です。 新生児聴覚検査は、新生児期に難聴を発見するために、生後２日から退院前日までに産科医療機関で実施されます。 この検査は、新生児が眠っている間に刺激音を聞かせ、脳の反応を調べるもので、安全な方法です。 検査の結果、精密検査が必要な場合は、改めて専門の医療機関を受診し、難聴と診断された場合は、治療や訓練等が開始されます。 議員お尋ねの新生児聴覚検査の受診率の状況でございますが、新生児は産科医療機関で新生児聴覚検査を受けているため、本市におきましては、正確な受診数を把握できておりません。しかしながら、保健師による乳児家庭全戸訪問の際に、母子手帳の記録や保護者への聞き取り等から、おおむね検査を受けておられることを確認しています。 次に、検査費用の助成はできないかについてでございますが、平成２９年度の国の調査によりますと、新生児聴覚検査の費用は、１件当たり３,０００円から５,０００円程度で、全額または一部公費負担を実施している市町村は２２.６％です。 今年度の県の調査では、県内では阿武町のみが全額公費負担をしており、その他の市町は、令和２年度の公費負担の導入について未定と回答しています。 本市といたしましては、先天性難聴を早期に発見し、適切な支援が遅滞なく円滑に実施されることは大変重要であることから、全ての新生児が、新生児聴覚検査を受けられるよう、助成制度につきまして、引き続き研究、検討してまいります。
◆５番（金子優子議員） 研究・検討というところで、どう答えていいのかちょっと私もわからないのですが、ぜひ前向きにして検討いただけるということで、厚労省の調査のところを見ますと、山口県内で検討している市町村で７と書いてあったので、周南市もその中に含まれるのかなというふうに期待はしているところなんですが、ぜひ、これも本当にいろいろな先ほどの市長答弁では３,０００円から５,０００円というお話だったんですが、結構高いところでは、これは他市なのかもしれませんが１万円近くかかるというところもあるようなので、その辺の調査もまだ受診率もわからないということなので、その辺の調査もまたしっかりしていただけたらと思います。 本市の周南市のほうは、本当に子育て支援の、そこは充実しているところだなと改めて感じたんですけれども、乳児の全戸訪問で、検査を受けていらっしゃるか受けていないかもきちんと把握をされているということで安心をいたしました。 その上でお聞きするんですが、例えばその検査を受けた方で、例えばその後の結果などは、市としては個々に把握をされているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 検査を受けた後の状況を把握しているのかというお尋ねだと思いますけれども、まず、先ほど市長もお答えいたしましたけれども、保健師が全戸訪問をして、ほぼ検査を受診されているという状況は確認できているというところでございます。 訪問の際に検査を受けていないケースに関しては、速やかに小児科で検査を受けるようにということをお勧めしております。 それから一方で、精密検査を受けていないということがわかった場合には、その必要性を詳しく説明をして、早期に検査を受けられるように、この辺もしっかりとしてお話をしているところでございます。 それから、新生児検査後、精密検査を受けられて、その対応、これについてもちょっと御説明をいたしますと、精密検査を受けられて結果的に治療、それから訓練が必要となった子供さんに対しては治療状況の確認をいたします。それから保護者の相談対応といったものも継続して行うことにしております。 それから、精密検査は受けたんだけれども、異常はなかったという判定をされた子供さんに対しても、これに対しても成長過程に応じて家庭でできる耳の聞こえ、言葉の発達チェック、こういったことをすることは非常に効果もあるしということで、指導をさせていただいております。 あわせまして各年齢ごとに乳幼児の健康診査、これも行っておりますので、この結果の確認もしながら、状況に応じた支援を行っているところでございます。
◆５番（金子優子議員） ありがとうございました。 支援が必要な方までしっかりと対応をいただいているということで安心をいたしました。あとはまた、検査費用の助成のほうは、今後御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次の（２）の人工内耳への助成についてです。 人工内耳とは、重度の聴覚障害があり、補聴器での効果も十分である方に手術で側頭部に装置を埋め込み、耳に装着した体外機によって音を電気刺激に転換して、埋め込んだ装置に送り、神経に伝えることで音を聞けるようにする仕組みです。 手術自体の費用は保険適用で負担は少ないのですが、体外機で必要な充電式電池など実費で、これらには買いかえも必要ということです。 また、手術直後から完全に聞こえるわけではなく、人工内耳を通して聞く音には個人差があるようです。多くの場合、リハビリテーションを行うことによって徐々に言葉が聞き取れるようになっていくので、術後のリハビリがとても重要とされており、本人や家族にとって、経済的にも精神的にも負担が大きい状況だと感じます。 本市では、補聴器に対して補助制度があり、軽度、中度の難聴児についても助成があります。人工内耳の方は補聴器では効果がない重度の方です。人工内耳の方への助成ができないのか、市のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 人工内耳への助成についての質問にお答えいたします。 人工内耳とは、補聴器では十分な効果が得られない重度の聴覚障害者が装用する医療機器であり、体外に装着する装置と手術による体内に埋め込む装置から構成されております。 本市の人工内耳を利用している方の人数は把握できていませんが、そのうち小中学生では３人おられることを確認しています。 現在、補聴器の購入や修理は、補装具給付制度の対象となっておりますが、人工内耳については対象となっていないため、人工内耳装用者にとって経済的な負担になっていると認識をしております。 難聴児本人及びその家族への支援については、国において本年３月に難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトを立ち上げ、６月に報告書を取りまとめています。 その中で、国は人工内耳を利用している方が安心して生活できる環境の整備に向け、取り組むとしています。 したがいまして、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、聴覚障害者団体等の御意見を伺いながら、人工内耳装用者への支援について検討していきたいと考えております。
◆５番（金子優子議員） いろいろと私もちょっと今回の余り詳しく知らなかったので少し勉強させていただいて、やっぱり体外機というのは５年程度でやりかえないといけなくて、そのときは１００万円ぐらいかかると、充電式電池というのも年間３万５,０００円ぐらいかかっているそうです。また、それ以外にも実際に充電器も必要でありますし、イヤーモールドというようなものも１万円ぐらいかかるということで、さまざま細かいものがあるということをお聞きしました。 本当に、今からまたそういう当事者、団体の方々とも御意見を聞かれるということでしたので、どういう支援の方法がいいのかとかというのもありますし、他市では電池だけとか、いろんな市によってさまざまでありました。そういうことも含めてしっかり意見を聞いていただいて、また前向きに御検討をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、人工内耳、これにつきましては先ほど市長も申しましたように、団体の御意見等を聞きながら、今後検討させていただきたいと思っております。 今、県内では３市が対象としておられて、その中で電池、そして体外機の助成は上限をもっての支援をしているという状況でございます。そうした中で他市の状況も踏まえ、また、そして先ほど言いました関係団体の皆様の御意見を聞きながら、今後どうしていくか、どのように検討していくか、またそうしたところを助成対象にするのかどうかも含めて、少しお時間をいただければというふうに思っています。
◆５番（金子優子議員） 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は９月９日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時２３分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 藤 井 康 弘 周南市議会議員 古 谷 幸 男...